2010年12月17日金曜日

広告収入の激減で生き残り模索 「テレビ離れ」を進める大手テレビ局

 景気低迷の影響で日本企業が広告出稿を控える中、テレビCMによる収入の落ち込みは深刻だ。金融危機が到来するまで黒字を続けてきた大手テレビ局も2008年度の決算では在京キー局5社のうち2社が赤字、09年度も軒並み赤字を計上すると予測されている。

 また不況と同時に、インターネットの普及などによって視聴者のテレビ離れが進んでおり、今後、景気が回復したとしてもどこまで広告収入が戻るかは未知数だ。だが、その間も全産業でトップ水準を誇る社員の給料などの経営コストが嵩み、大手テレビ局の経営は追い詰められている。

 苦境に陥ったテレビ業界が打開策として動きを見せているのが「テレビ離れ」だ。放送事業以外の他事業へ進出を進め、収益の柱を増やす戦略だ。

 フジは昨年、通信販売大手セシールを買収し、グループで通販を手掛けるディノスと合併させ、通販事業の強化を行った。また「赤坂サカス」などの不動産事業も堅調なTBSは、物販事業強化のため、08年に旧ソニープラザを傘下に持つスタイリングライフHDを買収している。

 フジ、TBSの2社の放送事業以外の売上高の割合はすでに4割に近づいており、本業の放送事業から距離を置き始めている。広告費の減収が続く現状を考えると、他局を含め、今後もこの流れは加速していきそうだ。

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引用元:三國志 専門サイト

2010年12月8日水曜日

ネット接続機器販売のインプロトテレコムが破産

 インターネット接続機器販売のインプロトテレコム(東京)が東京地裁に自己破産申請したことが5日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は11億6000万円。賃貸アパートや賃貸マンションの家主向けにネット接続機器を設置して入居率を高めることを勧める提案営業を主力としていたが、契約を結んだ家主から提訴の動きが出ていた。


 インプロトテレコムは2003年5月設立。OA機器や通信機器の販売からスタートしたが、その後、賃貸アパートや賃貸マンションの家主向けにネット接続機器を設置して入居率を高めることを勧める提案営業を主力に、2006年9月期には、約32億3400万円の売り上げを計上していた。

 ただ、「無料で光ファイバーを導入できる」と勧められ
たにもかかわらず、ネット接続機器を設置してクレジット契約を結んだ家主が、実際には高額の費用の支払いを求められたのは不当だとして提訴する動きが相次いでいた。

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引用元:フリフオンライン(Flyff) 専門情報サイト